日本国内では非正規労働者の拡大が問題となっており、かつて「一億総中流」と呼ばれた状況からは変化している、との認識はあったが、これは日本国内だけではなく、先進国全般に見られる傾向のようだ。鈴木貴博氏の「格差と階級の未来」という書籍によると、米国中産階級の所得の中央値は1978年から2010年にかけて48千ドルから34千ドルへと約30%低下したとされている。またOECDレポートでもOECD加盟国において中産階級層が減少していることが報告されている。下の図は住居の価格増大に所得の増大が追いついていない状況が示されている。
これがいわゆる格差社会の到来ということなのだろう。昨年からの新型コロナウィルス騒動で職を失う人が増えて、世界的にこの傾向がより助長されているようにも思える。トマ・ピケティの大著「21世紀の資本」で出てくる式 ｒ＞ｇは、経済成長率よりも資本収益率の方が大きいことを示し、富める者はより富むようになることを示している。
中産階級は個人消費の中核をなす層であろうから、この層が没落することは経済的に好ましいことではない。また経済的に困窮すると、政治的に極端な主張が受け入れられる可能性が高まるであろうため、社会的な不安要素ともなる。では富裕層に対して大きく増税できるかと言うとそれも難しそうだ。富裕層は政治的な発言力も大きいと想定されるため。
となると、個人的な防衛手段としては「勝ち馬に乗っかる」ことである。上記した鈴木貴博氏も、「だから我々も積極的に投資すべきだ」と述べておられる。それには全く同意見だが、問題はどこに投資すべきかである。一般的な投資としてよく不動産投資が出てくる。会社にもよく不動産投資の勧誘電話が掛かってくるが、人口減少の日本において不動産投資が今後安定的に振舞う保証はどこにもない。個人的には、日本や米国の金融緩和とそれに伴う通貨危機が気になるので、日米の通貨危機が起こってもそれをカバーしうる金や仮想通貨(暗号資産)、あるいは中国元が良いように思える。そもそもの前提として分散投資なので、株や投資信託も交えて、となるのだろうが。
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