例えば不景気や大幅な景気後退時には様々な経済政策が採られる。この経済政策には大きく分けて財政政策と金融政策があるとされている。財政政策は代表的には政府による公共事業で、金融政策は代表的に日銀による貨幣量や金利の調整である。ここのところずっと経済関係の本を読み続けていて、例えば高橋洋一氏の「戦後経済史は嘘ばかり」に「国際金融のトリレンマ」、「マンデル・フレミング効果」という話が出てくる。
国際金融のトリレンマとは、１)自由な資本移動、２)独立した金融政策、３)固定為替相場、3つを全て同時に満足することはできず、2つのみしか同時には満足しない、ということだそうだ。自由市場においては1)は満足させる必要があるため、2)と3)のどちらかしか満足させることはできない。通常は2)を選択して固定為替相場は諦めて多くの国は変動相場制を採用している。
その結果、独立した金融政策を建てることは可能となるが、変動相場制においては、財政政策の効果は少なく、金融政策の効果が大きい、というのが「マンデル・フレミング効果」である。この理屈に従うと1980年代後半からのバブル景気の後の景気後退期には、変動相場制なので金融政策が有効であった、具体的には金融緩和が有効であった筈であった。しかし、当時の日銀は逆の金融引締を行ったことが日本の「失われた30年」の引金になった、というのが高橋洋一氏の主張で、それなりの説得力がある。
しかしマンデル・フレミングモデルが成立するのはかなり限定された条件において、のようだ。色んな意見があるのだろうが、別の書籍でマンデル・フレミングモデルは状況によっては成立しないのではないか、という主張がされている。向井文雄氏の「日本国債のパラドックスと財政出動の経済学」というもので、向井氏は経済学者ではないようだが、書籍は参考文献やデータをふんだんに用いており、これも説得力がある。現在はまだ読んでいる途中なので、もう少し読み込んでみる予定。
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