最近、税金について少し勉強している。会社員としての先が見えているので、会社員の後は個人事業主になろうかと思っているためだ。会社員として過ごしているとどうしても税金について無関心になりがちだったが、個人事業主となると、必要経費が認められるので税制には詳しくなる必要がある。また岸田内閣は富裕層の税率を上げて再分配するとも発言している。富裕層側からは、富裕層の税率を上げると富裕層が海外に逃げ出すだけなので意味はない、というような反論も出ているようだ。そんなこんなもあって、収入と手取り、税率の関係はどうなっているかということを少し真面目に考えてみた。
よく年収1000万辺りが税率が高くて意外と苦しい、のような話を聞く。その根拠は、下の図で説明されることが多い。所得税は累進課税制となっており、所得額と所得税率の関係は下のようになっている。所得額900万円のところで税率が23%から33%に上昇する。所得とは収入から必要経費を差し引いたものを指す。会社員の場合には給与所得控除額というものが定められており、収入からその給与所得控除額を引いたものが所得となる。これが収入1000万円前後の人だと195万円なので、1095万円以上の収入の人の所得は900万円以上となり、税率33%が適用される。
しかし、所得税は上記の通りだが、実際には所得税以外にも地方税も掛かり、諸々の社会保険料も引かれる。これらも含めたところの実際の手取りはどうなるだろうか。この辺りを計算してくれているサイトが幾つかある。下は資産運用会社のサイトで、収入が300〜5000万円までの手取り額を計算している。
このサイトでは表になっているので、より見やすくするために図にしてみたのが下の図。青線は手取額を、赤線はその時の税率を示す。実際には、所得税、地方税、社会保険料の3項目が収入から引かれるが、名目は何にせよ取られることには変わりはないので、ここでは全て含めて税金として計算している。
この図の税率を見ると、その上にある所得税の図とは随分イメージが異なる。所得税の図では年収2000万円位まで急激に税率が上がるイメージだが、この図では随分と傾きが小さくなっている。具体的な数字を拾っていくと、収入300万円で税率20％、収入600万円で税率23％、収入1000万円で税率29％、収入1600万円で税率34％となる。何故このようになるかというと、所得税は累進課税が厳しいのに対して、地方税の累進度は低く、社会保険料はより低くなるためだ。つまり収入の低い方は所得税はあまり納めなくてもよいが、社会保険料はしっかり取られるというイメージになる。この図を見ると、正直低収入層からもしっかり取っているという印象だ。富裕層からもう少し取ってもよいようには感じられる。当然納めた税金や社会保険料が適正に使用されるという前提の上だけれども。
#所得税 #税率 #累進課税
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