最近仮想通貨(暗号資産)の今後の広がりについて色々と考えている。前に調べたように、世界の市場規模で見ると株式市場は50−60超ドル、仮想通貨市場は2-3兆ドル程度で大きな差がある。しかし仮想通貨もビットコイン、イーサリアム以外にも非常に多くのプロジェクトがあり、中には面白いもの、野心的なものもある。例えばAWS(Amazon Web Services)やGCP(Google Cloud Platform)のようなクラウドサービスを分散型コンピュータで実現しようとするInternet Computerやファイルシステムを分散化システムにしようとするFilecoinなど。
このようなことを考えているうちに、「仮想通貨で運営された会社って可能なのか？」という疑問が湧いてきた。株式会社でなく、資金運用や社員への給与支払も仮想通貨で行うような会社のようなイメージだ。株式は一般に企業の資金調達手段なので、これも仮想通貨で行うことにする。しかしそれってICO(Initial Coin Offering)という既に世の中で行われているものであることに気がついた。一時期よく聞いたICOも最近はあまり聞かなくなったような気がしたので、ICOの現状について調べてみた。
ICOとはあるプロジェクトを立上げ、それに必要な資金を仮想通貨を販売することで集めるようなもので、2017年頃に多く聞いていたような気がする。株式であればIPO(Initial Public Offering：新規上場株)があり、これも人気があるようだが、その仮想通貨版というものだ。人気のあるプロジェクトには瞬時に数十億円以上が集まることも稀ではなかったようだが、資金集めだけしておいてトンズラする輩が続出して、各国が規制に乗り出したようだ。米国では2017年12月にSEC(米国証券取引委員会)の委員長がICOで供給されるトークンは有価証券取引に相当する可能性が高い、との見解を出した。日本でも2019年に法律が整備されて、ICOでトークンを発行する場合には基本的に暗号資産交換業として登録する必要があり、そうでなければ既にある暗号資産交換業者を介して販売しなければならなくなったようだ。
暗号資産交換業者を介したICOはIEO(Initial Exchange Offering)と呼ばれる。つまりICOでの資金集めでは詐欺をはたらく人間が続出したので、暗号資産交換業者に1次審査してもらってそれをクリアできたもののみをIEOとして扱うような仕組みに変わったということと理解した。取引する側からみると一定の安心感は得られるが、資金集めをする側からは手続きが増えたことと、海外から資金を集めることが難しくなったような気はする。
法律は整備されたのでそれに則って実行すれば国内でIEOをして資金集めをすることは可能である。しかし現段階では株式とあまり変わらないのでだったら皆に馴染みの良い株式で資金集めするほうが手堅いのだろう。この先仮想通貨プロジェクトが広がってくると、資金集めの選択肢として考慮できる存在になっていくのかもしれない。最近またBitcoinの価格が高騰しつつあり、ということは仮想通貨市場も広がっている。IEOが株式と同じような地位を持つ頃には仮想通貨市場も株式とあまり変わらない大きさになっているのかもしれない、という気がする。
#IEO #ICO #Dfinity
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